忘我LMS 利用規約
本利用規約は、株式会社忘我が提供する「忘我LMS」の利用条件を定めるものです。 サービスをご利用いただく前に、必ずお読みいただき、同意の上でご利用ください。
第1条（利用申込等）
- 本サービスの利用を希望するユーザーは、当社が別途定める申込み方法により、当社に対して、本サービスの利用を申し込むものとします。 なお、前記申込みに対して、当社が本サービスの利用を承諾し、ユーザーに対してアカウントを発行した時点で本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」という。）が当社とユーザーの間で成立するものとします。
- ユーザーが以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社は、ユーザーの申込みを拒絶することができます。
- 当社に対し、虚偽の情報を提供したとき。
- その他、本サービスをご利用いただくことが適当でないと当社が合理的に判断したとき。
第2条（優先関係）
当社がウェブサイト上に掲載する本サービス利用に関する定めや説明等は、本規約の一部を構成するものとします。 ただし、当該定めや説明等と本規約の内容が矛盾抵触する場合は本規約の規定が優先して適用されます。
第3条（利用料金）
本サービスの利用料金及び支払方法は、別途当社が定める料金表に定めるものとします。詳細については、当社ウェブサイトの特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
第4条（規約の変更）
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を民法第548条の4の規定に基づき変更することがあります。 変更を行う旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにウェブサイトへの掲示、電子メール、 又はその他相当の方法により周知します。 なお、ユーザーが 本規約変更の効力発生日以降に本サービスを利用した場合は、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- 前項による本規約の変更に同意しないユーザーは、当社所定の期日までに所定の方法で手続することで利用契約を解約することができるものとします。
第5条（アカウント及びパスワード）
- 当社は、ユーザーの申込内容に応じて、本サービスの利用に必要なアカウント及びパスワード（以下「ユーザーアカウント等」という。）を ユーザーに対して発行します。なお、ユーザーアカウント等は、ユーザー個人に対して発行されるものであり、第三者が使用することはできません。
- ユーザーは、ユーザーアカウント等を、自己責任で厳重に管理しなければなりません。
- 当社は、ユーザーアカウント等により本サービスのログイン・利用があった場合には、これをユーザーご自身によるログイン・利用であるものとみなし、 これによって生じた損害等につき一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザーアカウント等により本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、 それがご自身によるか第三者によるかを問わず、一切の責任を負います。
- ユーザーがユーザーアカウント等を失念した場合には、当社に書面（電子メールを含みます。）にてその旨を通知し、当社の指示に従うものとします。
- ユーザーは、ユーザーアカウント等の盗難があった場合、又はユーザーアカウント等が第三者に使用されていることが判明した場合には、 直ちに当社にその旨を書面（電子メールを含みます。）にて通知し、当社の指示に従うものとします。
- ユーザーがユーザーアカウント等の管理を怠り、当社又は第三者に損害が生じた場合には、ユーザーご自身の費用と責任によってこれを解決しなければならず、 かつ当社に損害を与えたときは、弁護士費用等を含む一切の損害を賠償しなければなりません。
第6条（通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社からユーザーに対する通知は、当社所定の方法によるものとします。 通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第7条（ユーザーの通知義務）
ユーザーは、本サービスを利用するために当社に提供した情報について変更があった場合には、直ちに、当社所定の方法により、 かかる変更を通知しなければなりません。
第8条（通信環境等の確保）
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等をユーザー自身の責任と費用負担において確保、 維持するものとします。
第9条（ユーザーの責任）
- ユーザーによる本サービスの利用に起因して、当社に対し、第三者からクレーム、請求又は訴訟等が提起された場合には、 ユーザーは自らの責任と費用負担によりこれに対応するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。 ただし、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。
- ユーザーによる本サービスの利用に起因して、当社が何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます）を被った場合、 ユーザーは、当社に対し、直ちにこの損害を賠償しなければなりません。 ただし、当社に故意・重過失がある場合はこの限りではありません。
第10条（保証の制限）
- 当社は、ユーザーに対し、次の各号に掲げる事項について、一切保証しません。
- 本サービスが第三者の権利を侵害しないこと
- ユーザーの端末機器又はブラウザにおける本サービスの正常な動作
- 本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないこと
- 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じないこと
- 本サービスを利用して管理していたデータの消失等
- システム障害の不発生及びこれにより本サービスの利用障害が生じないこと
- 本サービスに重要なバグ等の瑕疵が認められた場合における当社の責任は、合理的な範囲内において、 本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られます。
第11条（秘密情報及び個人情報の取扱い）
- 当社及びユーザーは、相手方が秘密である旨明示のうえ開示した秘密情報を秘密として保持し、 相手方の承諾を得ずに第三者に開示しないものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した ユーザーの個人情報を、当社が別途定めて公表するプライバシーポリシーに従って 取り扱うものとします。
第12条（知的財産権）
- 本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社にその利用を許諾した第三者に帰属します。
- 本サービスにユーザーが投稿、入力、アップロード等したコンテンツのうち、著作物性を有し、ユーザー自身が著作権者足りうるもの （以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権は、ユーザーに留保されます。
- 本サービスをユーザーが利用することにより、出力される生成物（以下「生成物」といいます。）について、 ユーザーは、本規約の定めに違反しない範囲で自由に利用することができます。 なお、当社が、生成物を利用することを希望する場合、事前にユーザーの同意を得るものとします。
- 当社は、本サービスのサービス向上のため、ユーザーによる本サービスの利用状況を確認することがあり、 ユーザーは予めこれに同意するものとします。
第13条（委託・業務提携）
当社は、本サービスのサービス提供の一部又は全部を、第三者に委託することができます。
第14条（本サービスの中断・終了）
- 当社は、以下の場合には本サービスの提供を中断することがあります。当社が本サービスを中断した場合であっても、 当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないも のとします。
- 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的又は緊急に行う場合
- 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
- 地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疾病、法令・規則の制定・改廃、 公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、 外部機関のサービス提供中止その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- その他、本サービスの運用上又は技術上の相当な理由がある場合
- 当社は、ユーザーに公表又は通知することにより、本サービスの全部又は一部を変更し又は終了することができます。
- 当社は、外部機関がサービスを提供することを中止・終了した結果本サービスの当社による提供ができなくなった場合には、 当社の判断で本サービスを終了することができます。
- 本条に基づき当社が本サービスの提供を中断、変更、終了した場合でも、当社は、ユーザーに対し何ら責任を負いません。 また当社は、本サービス内でユーザーが管理していた情報をユーザーに提供する義務を負いません。
第15条（アカウントの利用制限・停止）
ユーザーが本サービスの利用を開始した後でも、当社は、ユーザーが以下の事項に該当すると判断した場合には、 本サービスの利用を認めない、又は利用を停止する等の制限を行う場合があります。 この場合、その理由、具体的な判断基準等に関するお問い合わせについて当社は回答義務を負いません。
- 不法行為又は犯罪行為を構成し又は助長するおそれがあると思料される場合
- 法令又は公序良俗に反する行為を行っている若しくは行うおそれがあると思料される場合
- 本規約に定める禁止行為を行っている又はそのおそれがあると当社が判断する場合
- その他当社が本サービスの利用に不適当であると判断する場合
第16条（免責）
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失が直接の原因でユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、 逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第17条（禁止行為）
- ユーザーは、本サービスに関し、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある行為 （以下「禁止行為」といいます。）をしてはならないものとします。 なお、ユーザーが禁止行為をした場合、当社は、ユーザーとの利用契約の解除及びユーザーへの損害賠償請求をすることができるものとします。
- 犯罪行為に結びつくこと
- 第三者又は当社の知的財産権その他一切の権利を侵害すること
- 第三者又は当社の財産、名誉、信用又はプライバシーを侵害すること
- 本サービスを、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングすること
- 本サービスのソースコードを解析すること
- 本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える等、本サービスの運営を妨げること
- 第三者又は当社に不利益を与えること
- 第三者又は当社を誹謗中傷すること
- 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反すること
- 公序良俗に反するおそれのあること
- 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をすること
- 当社の許可なく、ユーザーアカウント等を第三者に譲渡又は貸与する行為、第三者と共用すること
- 当社に対し不当な問い合わせ又は要求をすること
- 当社と競合する事業を行う者による競合調査目的での本サービスの利用
- 上記各号のいずれかに該当する行為を援助、助長すること又はこれに類する行為を行うこと
- ユーザーが禁止行為をした結果、第三者に損害が生じた場合、ユーザー自身が当該損害について、対応するものとし、 当社に一切迷惑をかけないものとします。
第18条（ユーザーの事由に基づく利用停止・解除）
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、 予告及び何らの催告を要することなく、ユーザーとの間の利用契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。 かかる利用停止又は解除に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、 当社は、ユーザーに対し何ら責任を負いません。
- 本規約に違反した場合
- 不正の目的をもって本サービスを利用した場合
- 当社の責めに帰すべき事由によらず、ユーザーと連絡が取れない場合
- 信頼関係を損なう行為があった場合
- その他、当社が不適切と判断する行為を行った場合
- 災害等により本サービスを提供することが困難な場合
- ユーザーが、本サービスの対価の支払を怠り、又は当社に対して負担する一切の債務 （利用契約における債務に限らないものとします。以下同じです。）の履行を怠った場合で、 当社の催告にもかかわらず、直ちにこれを支払わず又は履行しない場合には、当社は本サービスを含む利用契約を解除することができます。 また、ユーザーが当社に対して負担する一切の債務は、当然に期限の利益を失い、ユーザーは、直ちに当該債務を履行しなければなりません。
第19条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、自ら又はその関係者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、 政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの者と密接な関わりを有する者若しくはこれらに準じる者 （以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、以下の行為を行わないことを確約するものとしま す。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が反社会的勢力である旨を伝えることを含みますが、これに限りません）をし、 又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準じる行為
- ユーザーが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの催告を要することなく 利用契約を解除して、本サービスの提供を中止することができます。 かかる解除に起因してユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、ユーザーに対し、何ら責任を負わないものとします。
第20条（譲渡）
- ユーザーは、当社の書面による承諾がない限り、利用契約に関する権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、 担保を設定しその他の処分をしてはなりません。
- 当社が本サービスの全部又は一部を第三者に譲渡する場合には、 当社は、ユーザーに公表又は通知することにより、利用契約上の当社の地位、本規約に基づく権利義務及び登録情報その他の顧客情報を 当該第三者に譲渡することができ、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
第21条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効部分以外の規定は引き続き有効に存続します。 また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう 合理的な解釈を加えて適用します。
第22条（準拠法・管轄）
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
- 本サービス又は本規約に関し、当社とユーザーの間で生じた紛争の解決については、 東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。